安藤ハザマ（本社：東京都港区 社長：国谷一彦）は11月15日、本社・国内全支店・技術研究所（茨城県つくば市）を対象に全職員約3,800名が参加したBCP実地訓練を実施しました。
当日は、13時に太平洋沖の南海トラフを震源域とするM9.1の巨大地震の発生を想定し、本社対策本部の設置に加え、国内全支店に支店対策本部を設置し、各地の震度、津波浸水高をマッピングした被害想定資料をもとに、発災2時間後の初動対応と発災27時間後の復旧対応の2つの時間軸を設定して訓練を行いました。さらに、甚大な被害が予想される支店に対しては、発災翌日に本社および技術研究所から災害備蓄資機材、食料、飲料水を輸送するプッシュ型支援訓練を実施しました。
訓練の詳細は以下のとおりです。
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災害対策用メールによる社員の安全確認、社員と家族間の安否連絡手段として災害用伝言ダイヤル（171）の体験実施
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本社、支店、営業所、技術研究所の各拠点の安全確認、本社社屋内でのデジタルサイネージを使用した避難経路および広域避難場所の紹介、災害備蓄品（食料、水、毛布等）やAED設置場所等の周知
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本社および国内全支店における対策本部の設営、報告訓練
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施工中現場の被害状況確認（被災作業所からの動画による報告訓練）
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災害協定物件の被災状況確認、重要関係先の被災状況確認
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被災支店（大阪・名古屋・静岡）への災害備蓄資機材のプッシュ型支援訓練（備蓄資機材の選定、輸送手段、輸送ルート、被災地の資機材受入場所の検討等）他
終了後、文珠川防災担当役員は「いざという時に何をするべきか理解できる実践的な訓練にすることができた。過去の震災での経験や反省も会社全体の教訓として、来年以降のBCP実地訓練に活かし、より実効性の高い訓練にしていきたい」と講評し、国谷社長は「今回はWEB会議システムを全面的に活用したが、通信手段が遮断されるなどのトラブルを想定した訓練も行うべきだと感じた。また、最も優先されるべきは人命であり、社員一人ひとりが災害を想定し、家族内で避難場所や安否確認の方法を共有してもらいたい」と総括しました。
安藤ハザマは、今後もBCPの継続的な見直しを進め、総合的なレジリエンス強化に努めていきます。
本社対策本部の様子
大阪支店の建物状況の確認
静岡支店の建物状況の確認
技術研究所（活動拠点）の様子