コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでいきます。
コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、業務執行の機動性向上により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年6月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役会
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取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計9名で 構成されており、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っております。原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。
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定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めており、代表取締役社長へ一部の権限を委譲し、取締役会は、より重要な議案に絞り込んだ質の高い議論と業務執行のモニタリングに注力することとしています。
監査等委員会
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監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)で構成され、社内出身の取締役を常勤の監査等委員として選定し、原則として毎月1回開催します。内部監査部門である監査部に対する指揮命令権を有し、内部監査部門だけでなく会計監査人を含めて緊密に連携し、監査状況の確認、内部統制システム評価状況の確認を行うほか、取締役の職務の執行状況の監査を実施します。
指名・報酬委員会
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当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る手続きに関し、取締役会の諮問委員会として、「指名・報酬委員会」を設置しています。
指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、取締役候補の指名と執行役員の選任、 当社の取締役および執行役員(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬を審議・決定し、取締役会へ答申します。 取締役候補者については、スキルマトリックスにおけるバランスを考慮のうえ的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有する者を選任します。なお、各取締役が有する知識・経験・能力等を一覧化した取締役のスキルマトリックスは、株主総会・招集通知にて開示しています。
サステナビリティ委員会
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当社は、社会の期待に応え、さらなる価値創造を続ける企業グループを目指しており、その実現に向けては、E・S・Gそれぞれの観点から、「社会課題の解決と社会への価値創造」、「地球環境の保護と調和」、「サステナブル経営の推進と責任の徹底」の3つを重要な戦略テーマ(マテリアリティ)として掲げ、それぞれにKPIを設定し、サステナブル経営の推進に取り組んでいます。
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2023年5月に策定した「安藤ハザマグループ『中期経営計画2025』(2023年度~2025年度)」において、当社グループの持続的な成長のため、「事業強化」「人的資本の価値向上」および「ESG戦略の推進」を取り組むべき課題として認識し、2023年6月にESG経営のさらなる推進のためサステナビリティ委員会を取締役会の諮問委員会として設置しています。執行側には、環境、人的資本戦略、サプライチェーン・マネジメント、人権等ESG各課題を審議し、サステナビリティ委員会と連携する専門委員会を整備しています。
経営会議
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社長を議長に取締役および執行役員の中から選任したメンバーで構成しております。業務執行の重要事項に関し、取締役会へ付議する議案の事前審議を行うほか、迅速な意思決定を図るため、取締役会から権限移譲を受けた事項を決定しており、毎月2回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。
執行役員・執行役員会
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執行役員は、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を1年とし、取締役会決議により担当業務の責任と権限を明確にしています。
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執行役員会は、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るため、定期的に開催しています。
当社は、今後も、企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくために、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しに取り組んでいきます。取り組み状況の詳細については「コーポレートガバナンス報告書」に記載しています。
コーポレートガバナンス体制および内部統制体制
内部統制・リスク管理
当社は「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該システムの整備とその適切な運用に努めています。
取締役会の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」に関連する専門委員会として「内部統制・リスク管理委員会」を設置し、諮問委員会に対して内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを審議・答申または報告し、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。