人権

当社グループは、国際規範として「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「子どもの権利とビジネス原則」、「OECD多国籍企業ガイドライン」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」等を尊重および支持し、さらに事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。法令と国際規範との間に相違がある場合には、法令を遵守しつつ国際規範も可能な限り尊重する方法を追求します。
本方針は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて作成しています。

本方針は、当社グループの全ての役職員および出向・派遣・契約社員に対して適用します。またビジネスパートナーの皆様にも、本方針を支持していただくことを期待します。特にサプライヤーの皆様に対しては、当社グループとの協働によりサプライチェーンにおける人権を尊重することを求めます。

当社グループは、優先的に取り組むべき人権課題として、附属書に記載の項目を認識していますが、これらの例示に限らず、人権に対する負の影響の防止に努めます。附属書に記載の項目は、社内外の状況の変化に応じて見直し、更新します。

当社は、取締役会においてグループ全体の人権に関する取り組みの監督を行い、専門委員会が推進を行います。本方針は取締役会で承認されています。

当社グループは、当社グループおよびサプライヤー等における人権に対する負の影響を特定・防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に取組を実施、評価、改善および開示をするサイクルを実行します。

当社グループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または直接的・間接的にこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また、当社グループが助長をしていないものの、サプライヤー等との取引関係により当社グループの事業 ・サービスが人権への負の影響に直接関連する場合は、当該関係者と協議のうえ改善に努めます。

当社グループは、従業員やサプライヤーの従業員等が人権に関わる問題を通報・相談できる窓口である「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しています。当該窓口の運用にあたっては、苦情処理メカニズムとしての実効性を確保する様に努めます。

当社グループは、本方針が理解され、定着し、実行されるように当社グループの全ての役職員等に対して教育・研修を実施します。また、サプライヤーの皆様にも、本方針が理解される様に働きかけて行きます。

当社グループは、自社の事業活動による人権への影響とその対応について、関連するステークホルダーと、対話や協議を行います。

当社は、本方針に基づく人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況等の情報を、各種報告書やウェブサイト等において定期的に開示します。

2023年4月1日制定

強制労働、児童労働は認めません。

個人の基本的人権や人格・個性・多様性を尊重し、人種、民族、国籍、障がいの有無、疾病の有無、身体的特徴、宗教、思想、信条、社会的出身、性別／ジェンダー、年齢等に起因するいかなる差別も認めません。

職場における、あらゆるハラスメント（セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント／パタニティハラスメント、ケアハラスメント等）を認めません。

労働災害や事故の防止に努め、従業員等の安全と健康を確保するとともに、労働時間の適正な管理を行い、さらに快適な職場環境の形成を促進します。また、適切な賃金の支払に努めます。

法令に基づく結社の自由と団体交渉権を尊重します。

外国人労働者の権利については、これを尊重します。

事業活動が、先住民族を含む地域社会の人々に与える影響に配慮し、地域社会との共生に努めます。

当社グループは、人権方針に基づき、人権に対する負の影響を特定・防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

2023年８月に当社は、人権侵害のリスクが高いと評価した外国人技能実習生について、実習生を雇用している国内の主要な協力会社約３０社について、アンケート調査を実施しました。当該アンケート調査を集計分析した結果、人権に対する負の影響は認められませんでした。