健康経営への取り組み

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人については、特に「ホワイト500」として表彰されます。

心身ともに健康で生き生きと働ける社員が増えることで、組織全体の活性化や会社の持続的な成長、企業価値の向上につながり、さらに社員が働きがいや幸福感を持ち働けるように、健康づくりの環境整備を行います。そのために、以下の３点に重点的に取り組みます。

人間ドックの補助拡大

40歳以上の社員を対象とした人間ドックの費用補助（支給実績：2021年 2,794千円、2022年 2,146千円）を行っています。また、2023年度から配偶者向けに人間ドックの費用補助を開始しました。

特定保健指導の促進

肥満とメタボリックシンドロームに起因する健康リスクの低減に向けて、特定保健指導を受けやすい環境を整備し、受講を積極的に推進しています。具体的に、①特定保健指導の受講を努力義務と就業規則に位置づけし社員に周知、②各支店管理者と連携した受講勧奨、③ICTツールを活用した特定保健指導の開催、④全国土木建築国民健康保険組合と協同したプログラムの実施^※に取り組んでいます。

※モデル実施プログラムとして、睡眠からメタボを改善することをテーマとした『快眠プロジェクト』を開催しました。

女性の健康セミナーの開催

2022年度には「貧血と女性の健康」というテーマで、女性のライフステージに合わせて貧血を予防するための食事について健保栄養士による動画研修を実施しました（参加実績：130人）。

生産性向上に向けた職場環境づくり　CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「Sランク」取得

2022年5月の新本社移転に際し、社員同士の関係構築や偶発的なコミュニケーションを促す動線、スペースづくり、また快適に業務ができるよう視野性に優れストレスを感じない色彩計画を実施しました。その結果、新社屋オフィスがワーカーの知的生産性向上に配慮した健康性・快適差異・安全性に優れたオフィスビルとして評価され、CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「S ランク」を取得しました。

ハーブティーの社内提供

2020年より障がい者雇用推進として、屋内農園型障がい者雇用支援を取り入れ、屋内農園にてハーブの栽培から収穫、ハーブティーの加工まで一貫して作業しています。このハーブティーの効能に着目し、屋内農園で生産したハーブティーを健康ツールとして定期的に全支店へ発送し、社員向けに提供しています。

肩こり・腰痛予防のストレッチ動画

現場や本社屋内に設置しているデジタルサイネージに、簡単にできるストレッチコンテンツを追加し、本社屋内では定期的に動画を放映しています。

産業医による禁煙に向けた動画教育

本社産業医による衛生委員会講話を動画で配信しています。テーマは「禁煙のすすめ」、「黄砂とPM2.5、災害に備えて」などです。

相談体制の整備、セルフケア情報の配信

相談しやすい環境づくりとして、メンタルヘルス相談体制を整備しています。本社・各支店にてメンタルヘルス推進担当者を配置し相談窓口を設けるとともに、産業医や保健師、外部相談機関と連携した相談体制を構築し、メンタルヘルス対応に取り組んでいます。さらに、社員のセルフケア能力の向上に向けて、毎月1回メンタルヘルスに関する情報を社内ポータルサイトで配信しています。

Self News（出典：ウェルリンク株式会社）

全国土木建築国民健康保険組合と協働して、健康経営に取り組むことを宣言し実行しています。

当社は、出資先スタートアップであるエアデジタル社と埼玉県久喜市（健幸･スポーツ都市）と3者で連携協定を締結し、高齢者の健康維持という社会的課題を解決するため、国内で例のないデジタルスポーツマシンを活用した「フレイル予防プログラム」の構築を目指しています。

キビラ社が特許を保有している「姿勢を矯正するインソール」を組み込んだ安全靴を、キビラ社と当社で共同開発しました。 現場作業員の転倒災害防止と疲労軽減を目指し、安藤ハザマの作業現場で実験をしながらすすめました。 その結果、約７割の作業員から「疲れにくく、作業しやすい」という意見があり、全社統一の安全靴として活用しています。

2022年4月より現場の品質・安全にかかわる情報の確実な共有、およびポスターなどのペーパーレス化を図り、品質・安全の確保と業務の効率化を推進するため、全社標準のデジタルサイネージの導入を開始しました。
熱中症対策など、協力会社を含めた現場社員の健康管理や職場環境の改善についての意識を高め、職場での自主的な活動を促して健康を確保することを目的に、デジタルサイネージによる情報発信を実施しています。

全国土木建築国民健康保険組合が開催する健康推進会議において、加入事業所に対し、当社の健康経営の取り組みや施策を紹介しました。

感染症対策として、新型コロナワクチンの職域接種、インフルエンザの集団接種、インフルエンザワクチン接種費用の補助を実施しています。
（インフルエンザワクチン補助実績：2020年 1,477千円、2021年 956千円、2022年 798千円）