健康宣言
安藤ハザマは従業員の健康を経営課題として捉え、会社全体で健康増進に取り組むことを宣言します。
健康増進に向けた重点取組8項目
「あなたの健康」が「仲間の健康」に!
私たち安藤ハザマは、2019年7月に社内外に向けて健康経営宣言を発信し、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に取り組んでおります。昨今の建設業界は、健康リスクの高さ、人手不足、現役世代の大量定年等の課題が山積しております。当社としても、この課題に向き合うべく従業員の活力向上や企業の生産性向上などの組織活性化を図るために従業員の健康維持・増進が肝要であると捉え、健康経営の取り組みを開始するに至りました。「安藤ハザマVISION2030」で定めたビジョンの柱の一つとして「従業員価値の創造」を掲げており、従業員の心と体の健康づくりに向けてより一層の取り組みを推進していきます。
代表取締役社長
国谷 一彦
認定実績
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」に認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人については、特に「ホワイト500」として表彰されます。

健康経営推進体制

経営課題解決につなげる取り組みと目標
心身ともに健康で生き生きと働ける社員が増えることで、組織全体の活性化や会社の持続的な成長、企業価値の向上につながり、さらに社員が働きがいや幸福感を持ち働けるように、健康づくりの環境整備を行います。そのために、以下の3点に重点的に取り組みます。
メタボ・肥満に起因する健康リスクの低減に向けて、食事及び運動に関する生活習慣の改善を支援する
喫煙に起因する健康リスク低減に向けて、喫煙に関する意識向上と禁煙を支援する
労働時間の削減や心の健康づくりを行い、働きやすい職場づくりを支援する

KPI
項目 | 目標値 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 健診受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
2 | 特定保健指導実施率 | 50% | 12.0% | 37.1% | 35.3% | 36.6% |
3 | 夕食直後に就寝しない日が週5回以上 | 60% | 50.4% | 54.8% | 53.6% | 53.1% |
4 | 朝食を摂る日が週5回以上 | 80% | 70.4% | 69.5% | 66.5% | 68.8% |
5 | 1日30分以上の運動を週2回以上 | 40% | 27.0% | 28.7% | 28.7% | 28.2% |
6 | 日常生活で歩行等の身体活動を1日60分以上 | 40% | ー% | ー% | 68.0% | 67.8% |
7 | 喫煙率 ※数字が低いほど良い |
27%以下 | 31.2% | 31.0% | 30.8% | 30.8% |
8 | ストレスチェック受検率 | 100% | 89.0% | 94.2% | 96.0% | 96.7% |
9 | 年間総労働時間(所定休日日数) | 1,990時間 | 2,067時間 (130日) |
2,035時間 (130日) |
2,062時間 (127日) |
2,066時間 (126日) |
健康増進に向けた重点取組8項目の取り組み状況
1.定期健診を100%受診します。

健康診断の受診環境の整備
各拠点で働く社員が、健康診断を受診しやすい環境を整備しています。
具体的に、①本社屋内で開催する集団健康診断、②本社診療所で実施する海外勤務者赴任時・帰任時健診、③全国各拠点、現場から通いやすい医療機関との連携、④社内システムを活用した受診管理、に取り組んでいます。
人間ドックの補助拡大
40歳以上の社員を対象とした人間ドックの費用補助(支給実績:2021年 2,794千円、2022年 2,146千円)を行っています。また、2023年度から配偶者向けに人間ドックの費用補助を開始しました。
2.健診結果を活用し、支援します。

データを活用した効果検証と計画
健康施策の効果検証と生活習慣の状況を確認するため、年1回の社員向け意識調査を実施しています。意識調査の結果をもとに施策を評価し、次年度の施策策定に活用しています。
特定保健指導の促進
肥満とメタボリックシンドロームに起因する健康リスクの低減に向けて、特定保健指導を受けやすい環境を整備し、受講を積極的に推進しています。具体的に、①特定保健指導の受講を努力義務と就業規則に位置づけし社員に周知、②各支店管理者と連携した受講勧奨、③ICTツールを活用した特定保健指導の開催、④全国土木建築国民健康保険組合と協同したプログラムの実施※に取り組んでいます。
※モデル実施プログラムとして、睡眠からメタボを改善することをテーマとした『快眠プロジェクト』を開催しました。

▲モデル実施プログラム「快眠プロジェクト」

▲集団保健指導の様子
3.健康づくり環境を整えます。

ヘルスリテラシー情報の配信
社員のセルフケア能力とヘルスリテラシー向上に向けて、複数の情報コンテンツを提供しています。コンテンツのテーマは意識調査での社員ニーズをもとに設定し、生活習慣の傾向に合わせた改善方法や、身近な社員の健康づくりなどを紹介しています。たとえば、①毎月22日の健康デーには健康経営メールマガジンを配信、②健保組合栄養士と本社保健師による健康増進動画の配信、③社員の健康づくり方法の紹介や施策の告知を社内報にて配信、④社内イントラに、情報コンテンツをまとめた健康経営のページを設置、に取り組んでいます。

▲動画テーマ『肩こり・目の疲れ』
▲動画テーマ『適切な飲酒量』
女性の健康セミナーの開催
2022年度には「貧血と女性の健康」というテーマで、女性のライフステージに合わせて貧血を予防するための食事について健保栄養士による動画研修を実施しました(参加実績:130人)。
▲動画テーマ『貧血と女性の健康』①
▲動画テーマ『貧血と女性の健康』②
生産性向上に向けた職場環境づくり CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「Sランク」取得
2022年5月の新本社移転に際し、社員同士の関係構築や偶発的なコミュニケーションを促す動線、スペースづくり、また快適に業務ができるよう視野性に優れストレスを感じない色彩計画を実施しました。その結果、新社屋オフィスがワーカーの知的生産性向上に配慮した健康性・快適差異・安全性に優れたオフィスビルとして評価され、CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「S ランク」を取得しました。
4.「食」習慣改善に取り組みます。

食の動画セミナーの開催
2021年より全国土木建築国民健康保険組合の栄養による映像セミナーを開催しています。
2021年度のテーマは「糖質のおはなし」 参加実績:2,825人
2022年度のテーマは「朝食のメリット」 参加実績:2,604人
▲映像セミナー資料『糖質のお話』

▲映像セミナー資料『朝食のメリット』
ハーブティーの社内提供
2020年より障がい者雇用推進として、屋内農園型障がい者雇用支援を取り入れ、屋内農園にてハーブの栽培から収穫、ハーブティーの加工まで一貫して作業しています。このハーブティーの効能に着目し、屋内農園で生産したハーブティーを健康ツールとして定期的に全支店へ発送し、社員向けに提供しています。

▲ハーブティーの社内提供

▲ハーブティーパッケージ
5.「運動」習慣改善に取り組みます。

ウォーキングイベント 歩活の全社運動化
運動不足による肥満・メタボへの対策として、全国土木建築国民健康保険組合主催のウォーキングイベントを全社運動として位置づけ、積極的に参加しています。その結果、参加初年度(2019年秋)より健康保険組合内一位の参加者数を維持しています。
参加者からは「歩く意識が高まった」「隣のグループを意識して歩くようにした」との感想が得られ、運動習慣を定着させるとともに、職場のコミュニケーションを促すイベントとなっています。
肩こり・腰痛予防のストレッチ動画
現場や本社屋内に設置しているデジタルサイネージに、簡単にできるストレッチコンテンツを追加し、本社屋内では定期的に動画を放映しています。

▲ストレッチコンテンツ①

▲ストレッチコンテンツ②
6.「禁煙」に取り組みます。

禁煙デーの設置
2020年以降毎月禁煙デーを設け、禁煙に取り組みやすい環境を全社的に整備しています。さらなる健康増進と生産性向上に向けて、2024年4月からの所定勤務時間内の禁煙に向けたロードマップを作成し、展開しています。
禁煙サポートの拡充
喫煙者の禁煙をサポートするため、禁煙外来の費用補助、禁煙補助剤の配布、禁煙動画の配信、保健指導での禁煙指導を禁煙サポートプログラムとして提供しています。さらに、社内禁煙イベントを開催し、本社診療所で禁煙外来を行うなど、サポートプログラムの充実を図っています。

▲作業所内の喫煙所

▲安藤ハザマ 禁煙チャレンジポスター
産業医による禁煙に向けた動画教育
本社産業医による衛生委員会講話を動画で配信しています。テーマは「禁煙のすすめ」、「黄砂とPM2.5、災害に備えて」などです。

▲衛生委員会講話『禁煙のすすめ』

▲衛生委員会講話『黄砂とPM2.5』
7.「心の健康」に取り組みます。

管理者向けのメンタルヘルス研修の実施
職場でのコミュニケーション力、管理監督者のラインケア能力の向上を図ることにより、メンタルヘルスの不調を未然に防止し、社員がいきいきと働ける職場環境づくりに向けて、管理職に対してストレスチェックの組織分析をフィードバックするメンタルヘルス研修を実施しています。
(参加実績:2020年 268人、2021年 新任管理者93人 2022年 新任管理者77人)

▲研修テーマ 『健康に、幸せに働いていこう!』

▲研修の様子
相談体制の整備、セルフケア情報の配信
相談しやすい環境づくりとして、メンタルヘルス相談体制を整備しています。本社・各支店にてメンタルヘルス推進担当者を配置し相談窓口を設けるとともに、産業医や保健師、外部相談機関と連携した相談体制を構築し、メンタルヘルス対応に取り組んでいます。さらに、社員のセルフケア能力の向上に向けて、毎月1回メンタルヘルスに関する情報を社内ポータルサイトで配信しています。

▲Self News(出典:ウェルリンク株式会社)

▲保健師の健康相談の様子
8.一層の長時間労働削減に取り組みます。

労働時間の削減に向けた取り組み
多様で柔軟な働き方を実現する取り組みの一環として、当社は育児・介護と仕事の両立など時間的制限のある社員の活躍機会の拡大や、所定勤務時間の有効活用と生産性向上を目的として「テレワーク勤務制度」「コアタイムの適用を除外したフレックスタイム制度」、2021年7月からは全社運動として「勤務間インターバル制度」を導入しました。
労働時間削減方策においては人事評価制度(職務評価)にタイムマネジメント行動に関する評価項目を盛り込み、画一的な残業時間の目標設定ではなく、職場単位あるいは社員一人ひとりが、自律的に業務の効率化と生産性向上に取り組むことで、総労働時間の削減に取り組んでいます。
Topics
◆健康保険組合との連携
ヘルスアップチャレンジ
全国土木建築国民健康保険組合と協働して、健康経営に取り組むことを宣言し実行しています。
◆社会全体の「健康」に対する取り組み
フレイル(虚弱)予防
当社は、出資先スタートアップであるエアデジタル社と埼玉県久喜市(健幸・スポーツ都市)と3者で連携協定を締結し、高齢者の健康維持という社会的課題を解決するため、国内で例のないデジタルスポーツマシンを活用した「フレイル予防プログラム」の構築を目指しています。
▲フレイル予防プログラムの様子①
▲フレイル予防プログラムの様子②
安全靴
キビラ社が特許を保有している「姿勢を矯正するインソール」を組み込んだ安全靴を、キビラ社と当社で共同開発しました。 現場作業員の転倒災害防止と疲労軽減を目指し、安藤ハザマの作業現場で実験をしながらすすめました。 その結果、約7割の作業員から「疲れにくく、作業しやすい」という意見があり、全社統一の安全靴として活用しています。
▲安全靴
◆取引先等に向けた取り組み
デジタルサイネージ
2022年4月より現場の品質・安全にかかわる情報の確実な共有、およびポスターなどのペーパーレス化を図り、品質・安全の確保と業務の効率化を推進するため、全社標準のデジタルサイネージの導入を開始しました。
熱中症対策など、協力会社を含めた現場社員の健康管理や職場環境の改善についての意識を高め、職場での自主的な活動を促して健康を確保することを目的に、デジタルサイネージによる情報発信を実施しています。
▲デジタルサイネージによる情報発信
▲現場での掲示の様子
取り組みの紹介
全国土木建築国民健康保険組合が開催する健康推進会議において、加入事業所に対し、当社の健康経営の取り組みや施策を紹介しました。
▲健康推進会議の様子
◆その他の取り組み
感染予防対策
感染症対策として、新型コロナワクチンの職域接種、インフルエンザの集団接種、インフルエンザワクチン接種費用の補助を実施しています。
(インフルエンザワクチン補助実績:2020年 1,477千円、2021年 956千円、2022年 798千円)
▲職域接種の様子
◆その他の認定
▲Sprots in Life
▲スポーツエールカンパニー
全国土木建築国民健康保険組合と協働して、健康経営に取り組むことを宣言し実行しています。


当社は、出資先スタートアップであるエアデジタル社と埼玉県久喜市(健幸・スポーツ都市)と3者で連携協定を締結し、高齢者の健康維持という社会的課題を解決するため、国内で例のないデジタルスポーツマシンを活用した「フレイル予防プログラム」の構築を目指しています。

▲フレイル予防プログラムの様子①

▲フレイル予防プログラムの様子②
キビラ社が特許を保有している「姿勢を矯正するインソール」を組み込んだ安全靴を、キビラ社と当社で共同開発しました。 現場作業員の転倒災害防止と疲労軽減を目指し、安藤ハザマの作業現場で実験をしながらすすめました。 その結果、約7割の作業員から「疲れにくく、作業しやすい」という意見があり、全社統一の安全靴として活用しています。

▲安全靴
2022年4月より現場の品質・安全にかかわる情報の確実な共有、およびポスターなどのペーパーレス化を図り、品質・安全の確保と業務の効率化を推進するため、全社標準のデジタルサイネージの導入を開始しました。
熱中症対策など、協力会社を含めた現場社員の健康管理や職場環境の改善についての意識を高め、職場での自主的な活動を促して健康を確保することを目的に、デジタルサイネージによる情報発信を実施しています。

▲デジタルサイネージによる情報発信

▲現場での掲示の様子
全国土木建築国民健康保険組合が開催する健康推進会議において、加入事業所に対し、当社の健康経営の取り組みや施策を紹介しました。

▲健康推進会議の様子
感染症対策として、新型コロナワクチンの職域接種、インフルエンザの集団接種、インフルエンザワクチン接種費用の補助を実施しています。
(インフルエンザワクチン補助実績:2020年 1,477千円、2021年 956千円、2022年 798千円)
▲職域接種の様子

▲Sprots in Life

▲スポーツエールカンパニー