健康経営への取り組み

心身ともに健康で生き生きと働き、従業員エンゲージメントの高い社員が増えることで、組織全体の活性化や会社の持続的な成長、企業価値の向上につながり、さらに社員が働きがいや幸福感を持ち働けるように、健康づくりの環境整備を行います。そのために、以下の点に重点的に取り組みます。

人間ドックの費用補助

40歳以上の社員を対象とした人間ドックの費用補助を行っています。また、2023年度から補助範囲を拡大、配偶者向けの費用補助を開始しています。2024年度から対象年齢を30歳以上（社員・配偶者ともに）に拡大のうえ、補助金額を増額しました。
支給実績（社員） ：2021年2,794千円、2022年2,146千円、2023年8,819千円
支給実績（配偶者）：2023年1,641千円

特定保健指導の促進

肥満とメタボリックシンドロームに起因する健康リスクの低減に向けて、特定保健指導を受けやすい環境を整備し、受講を積極的に推進しています。具体的に、①特定保健指導の受講を努力義務と就業規則に位置づけし社員に周知、②各支店管理者と連携した受講勧奨、③ICTツールを活用した特定保健指導の開催、④全国土木建築国民健康保険組合と協同したモデル実施プログラムを積極的に導入、に取り組んでいます。

女性のメンタルヘルスに関する話題を含む「メンタルヘルス・セルフケア動画研修」を実施（受講実績：3,305人）したほか、「月経と女性の健康」というテーマで、女性向けと上司向けの動画研修を実施しました（2024年10月時点　受講実績：女性向け動画143人　上司向け動画31人）。

社内アプリを活用した健康コンテンツの配信

安全や品質に関する現場業務で必要な知識をタブレット端末やスマートフォンでスムーズに習得できる社内限定のオリジナルのアプリに、健康メニューを追加し、健康に関する動画・取り組みなどの健康コンテンツを配信しています。

生産性向上に向けた職場環境づくり　CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「Sランク」取得

2022年5月の新本社移転に際し、社員同士の関係構築や偶発的なコミュニケーションを促す動線、スペースづくり、また快適に業務ができるよう視野性に優れストレスを感じない色彩計画を実施しました。その結果、新社屋オフィスがワーカーの知的生産性向上に配慮した健康性・快適差異・安全性に優れたオフィスビルとして評価され、CASBEE®ウェルネスオフィス認証の最高位「S ランク」を取得しました。

ハーブティーの社内提供

2020年より障がい者雇用推進として、屋内農園型障がい者雇用支援を取り入れ、屋内農園にてハーブの栽培から収穫、ハーブティーの加工まで一貫して作業しています。このハーブティーの効能に着目し、屋内農園で生産したハーブティーとスープ用のハーブブレンドを健康ツールとして毎月全支店へ提供しています。

オリジナル動画によるラジオ体操の実施

当社社員と協力会社が一緒に出演するオリジナルのラジオ体操動画を作成し、就業開始時にラジオ体操を実施しています。

肩こり・腰痛予防のストレッチ動画

現場や本社屋内に設置しているデジタルサイネージに、簡単にできるストレッチコンテンツを追加し、本社屋内では定期的に動画を放映しています。

産業医による禁煙に向けた動画教育

本社産業医による衛生委員会講話を動画で配信しています。テーマは「禁煙のすすめ」、「黄砂とPM2.5、災害に備えて」などです。

相談体制の整備、セルフケア情報の配信

相談しやすい環境づくりとして、メンタルヘルス相談体制を整備しています。本社・各支店にてメンタルヘルス推進担当者を配置し相談窓口を設けるとともに、産業医や保健師、外部相談機関と連携した相談体制を構築し、メンタルヘルス対応に取り組んでいます。さらに、社員のセルフケア能力の向上に向けて、毎月1回メンタルヘルスに関する情報を社内ポータルサイトで配信しています。

Self News（出典：ウェルリンク株式会社）

全国土木建築国民健康保険組合 総合病院 厚生中央病院 健康管理センター長 笹目敦子医師（循環器内科副部長）による「人間ドックの有効性と上手な活用方法」をテーマにした社員・家族向けのセミナーを開催しました。「人間ドックでどのような病気が見つかるのか？」「おすすめのオプション検査」などについて、現役医師の視点からお話しいただきました。

理学療法士によるフレイル予防をテーマとしたオンラインセミナーを開催すると共に、当社の出資先であるエアデジタル株式会社のデジタルサイクリングマシン（本格的なサイクリングをバーチャルなゲームシステムと融合させたマシン）とAR運動機器（床に投影した映像に合わせて運動ができる拡張現実型の室内運動機器）の体験イベントを開催しました。

「骨粗しょう症にならないためのコツコツ予防！」というテーマで、オンラインセミナーを開催し、本社内で骨密度測定イベントを開催しました。（参加実績：101人）

当社では、人命を尊ぶ「安全はすべてに優先する」という安全衛生基本方針のもと、社員をはじめ現場の作業員まで、一人ひとりがこの方針の意義を理解し、一致協力して災害のない安藤ハザマの確立を目指して活動を継続しています。

全国土木建築国民健康保険組合と協働して、健康経営に取り組むことを宣言し実行しています。

当社は、出資先スタートアップであるエアデジタル社と埼玉県久喜市（健幸･スポーツ都市）と3者で連携協定を締結し、高齢者の健康維持という社会的課題を解決するため、国内で例のないデジタルスポーツマシンを活用した「フレイル予防プログラム」の構築を目指しています。

当社では「調達基本方針」を定め、お取引先の皆様とともにCSR調達の推進に取り組んでおり、方針に関する活動状況を把握するためのアンケートを実施し、取り組みを推奨しています。

2022年4月より現場の品質・安全にかかわる情報の確実な共有、およびポスターなどのペーパーレス化を図り、品質・安全の確保と業務の効率化を推進するため、全社標準のデジタルサイネージの導入を開始しました。
熱中症対策など、協力会社を含めた現場社員の健康管理や職場環境の改善についての意識を高め、職場での自主的な活動を促すことを目的にオリジナルの健康動画を現場とオフィス内のデジタルサイネージで配信しています。

全国土木建築国民健康保険組合が開催する健康推進会議において、加入事業所に対し、当社の健康経営の取り組みや施策を紹介しました。

感染症対策として、新型コロナワクチンの職域接種、インフルエンザの集団接種、インフルエンザワクチン接種費用の補助を実施しています。
（インフルエンザワクチン補助実績：2020年 1,477千円、2021年 956千円、2022年 798千円、2023年 2,256千円）

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に3年連続で認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人については、特に「ホワイト500」として表彰されます。