環境省福島環境再生事務所向け廃棄物減容化処理業務を受注

安藤ハザマ（東京都港区、社長：野村俊明）および日立造船株式会社（大阪市住之江区、社長：谷所　敬）、株式会社神戸製鋼所（神戸市中央区、社長：川崎博也）による日立造船・安藤･間・神戸製鋼所特定共同企業体（代表者：日立造船株式会社、以下、当企業体）は、このほど、環境省福島環境再生事務所より、平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）を受注しました。

本事業は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である福島県浪江町内の仮置場に保管されている対策地域内廃棄物（津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付け等のごみ、除染廃棄物）を安全に減容化処理することを目的としています。
当企業体は福島県浪江町内における仮設焼却施設および仮設灰保管施設等の建設工事、同施設の運営業務、事業終了後の施設解体・撤去工事までを請け負います。
運営業務では、当企業体が仮置場に保管されている対策地域内廃棄物を仮設焼却施設まで運搬し、約2年間で約163,000t（津波廃棄物、家屋解体廃棄物：62,000t、片付ごみ：20,000t、除染廃棄物：81,000t）の焼却処理を行う予定です。

当企業体の各社は、これまでも被災地の復興に向けて、仮設焼却炉の設計、建設、運営および放射性物質を取り扱う技術などの分野で、高度な技術、ノウハウを提供しており、災害廃棄物を安全かつ適正に処理することで、復興への最大限の貢献を果たしていく所存です。

なお、本件の概要は以下のとおりです。