安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクトに着手
－ 水素社会の到来を見据えた広域的省CO₂プロジェクト －

安藤ハザマ（本社：東京都港区、社長：福富正人）は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手します。
本プロジェクトは、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）」（注1）に採択されており、また日本ファシリティ・ソリューション株式会社と協力して実施しています。

1.　開発の背景

エネルギーは、人々の生活や産業の根幹を支えるものです。一方、日本はエネルギー基本計画（注2）で示される通り、資源の海外依存による脆弱性や大規模災害対応などの課題を抱えています。さらに、パリ協定で示された温室効果ガス排出量の削減に向けた実効性の高い対策は喫緊の課題といえます。これらの課題解決には、次世代に向けた水素などの新しいエネルギーを利活用する現実的な方法を探り、最適解を追求する統合的なエネルギーマネジメント手法を追及することが重要です。
こうした背景を受け、安藤ハザマは先端の技術と当社が蓄積してきた知識・経験・情報を結集し、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指すプロジェクトをスタートさせました。

2. プロジェクトの概要（図1）・特長

本プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の３つの要素（図2）により構成されます。

1. 次世代型省CO₂コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント
   電力の供給には水素燃料の混合／切替が可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入します。

2. 省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント
   電力を使用(需要)する側は、外壁断熱処理やDALI（注3）によるLED照明制御など既往技術の活用やコミッショニング（注4）の実施、さらに今後、AIを活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、エネルギー需要の最小化を目指します。

3. 自己託送による広域的エネルギー融通マネジメント
   発電された省CO₂電力は、自己託送制度を活用し複数広域の需要拠点（注5）に送電され、広域的なエネルギー融通マネジメントを実現します。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO₂エネルギー（電力）を広く活用できるようになります。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO₂化を実現でき、工事現場における省CO₂化にも貢献できます。

この次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できます。

3.　今後の展開

安藤ハザマは、つくば市の「環境未来都市」構想推進協議会や「つくば3Eフォーラム」の「次世代エネルギーシステムタスクフォース」に参画し、低炭素化社会を推進する一員として活動しています。本プロジェクトでは、さらに「いばらき水素利用促進協議会」とも協調し、社会へ広く情報発信を行います。そして本プロジェクトの推進により、先導的省CO₂技術のノウハウを蓄積・検証し、さらに運用・展開することで次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

図1：プロジェクト概要図

図2：プロジェクトコンセプト