安藤ハザマ（本社：東京都港区 社長：国谷一彦）は11月12日、本社・国内全支店・技術研究所（茨城県つくば市）およびグループ会社を対象に全職員約3, 900名が参加したBCP実地訓練を実施しました。
当日は、13時に全国各地で大規模地震が発生したことを想定し、本社対策本部の設置に加え、国内全支店、グループ会社に対策本部を設置し、BCP計画の実効性を検証しました。今年は、津波ハザードマップ上にグループ会社を含む本社、支店、営業所等の全拠点施設、稼働中の全作業所、インフラ災害協定の担当区間を重ね合わせ、想定される被害を確認し、初動対応訓練を実施しました。津波被害が想定される作業所からは衛星通信サービスであるスターリンクを経由した動画による被害報告訓練も実施しました。さらに、甚大な被害が予想される支店に対しては、緊急時運搬協定を締結している協力会社と連携し、発災の翌朝につくば市の技術研究所から災害備蓄資機材、食料、飲料水を輸送するプッシュ型の机上支援訓練を実施しました。本社では、大規模地震発生の際の帰宅困難時対応や災害備蓄品配布等を確認する「BCP事務局訓練」も実施しました。
訓練の詳細は以下のとおりです。
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災害対策用メールによる社員の安全確認（家族安否確認システムを活用した訓練も実施）
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本社、支店、営業所、技術研究所およびグループ会社の各拠点の安全確認、本社社屋内でのデジタルサイネージを使用した避難経路および広域避難場所の紹介、災害備蓄品（食料、水、毛布等）やAED設置場所等の周知
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本社および国内全支店、グループ会社における対策本部の設営、報告訓練
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施工中現場の被害状況確認（被災作業所から動画による報告訓練）
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災害協定物件の被災状況確認、重要関係先の被災状況確認
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被災支店（東北）への災害備蓄資機材のプッシュ型支援訓練（備蓄資機材の選定、輸送手段、輸送ルート、被災地の資機材受入場所の検討等）他
終了後、文珠川防災担当役員は「ハザードマップを使った訓練は、今後の対策を立てる上で有効であった。普段から自分たちが暮らす地域にどのようなリスクがあるのかを知っておくことが必要だ。また今回は、新たな安否確認システムを採用してから初めての訓練であった。より良い報告方法を検討の上、継続的に改善していきたい」と講評し、国谷社長は「BCP実地訓練は実際に災害が発生した際に、慌てず対応ができるよう実施している。訓練はシナリオ通りに進めることができたが、ウェブ会議システムへの接続方法など、予測がつかない災害時にも各自がスムーズに対応できるよう準備しておいて欲しい」と総括しました。
安藤ハザマは、今後もBCPの継続的な見直しを進め、総合的なレジリエンス強化に努めていきます。
本社対策本部の様子
東北支店 対策本部の様子
大阪支店 建物状況の確認
グループ会社（安藤ハザマ興業株式会社）対策本部