安藤ハザマとNTT、IOWN技術を活用したトンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けた重点取り組みを策定

株式会社安藤・間（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦、以下、「安藤ハザマ」）、NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下、「NTT」）は建設現場のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けたIOWN技術のユースケースの検討をリードしています。

今般、両社を中心としたIOWN Global Forum^（注1）検討チームのメンバーと共に、トンネル建設現場におけるIOWNを活用した施工管理の遠隔化・自動化について重点的に取り組む業務領域およびユースケースの策定、満たすべき評価基準などを取りまとめたドキュメント「Use Case and Technology Evaluation Criteria -Construction Site^（注2）」がIOWN Global Forumにて建設業界で初めて正式承認を受け、一般公開されました。本ドキュメントでは主に山岳トンネルをターゲットとしています。

本ドキュメントの公開を起点に、広範にパートナーを募るとともに、2026年3月までに開始予定の実証を通して、ユースケースごとの有効性、実装可能性の評価を進め、システム設計および構築をする上で必要な考え方や確認すべき点をまとめた実装例（リファレンス実装モデル）を確立していきます。トンネル建設工事および供用（施工後の運用）中における安全性と生産性向上を同時に実現するIOWNソリューション創出を加速するとともに、国内外のトンネル工事現場で活用可能な次世代のICT基盤構築を目指します。（図1）

１．背景・概要

建設業界では、生産年齢人口の減少や高齢化による労働力不足の一方、自然災害の激甚化・頻発化や社会インフラの老朽化に伴い工事量の増加が見込まれるなど、日々多くの課題に直面しています。こうした課題に対して、国土交通省により2024年にi-Construction2.0^（注3）が策定され、業界全体としてさらなる生産性向上に向け建設現場のオートメーション化に取り組んでいます。

トンネルの建設現場では危険を伴う環境での作業や、ベテラン人材減少の課題を抱え、崩落や事故の予兆をいち早く検知するデータ解析や、オフィスなどから現場の管理や検査を実施する遠隔施工管理や遠隔臨場の取り組みが進められています。現場状況を正確に把握・解析するためには、リアルタイムに多様なデータをやり取りする大容量・低遅延通信が必要になるとともに、現場やオフィス、データセンタ等の多拠点間の接続や、過去の現場データの蓄積も活用したAIによる高度なデータ分析を行うための情報処理能力を確保する事が必要です。しかし、トンネル建設現場においては、工事期間中のみ使用する仮設の通信設備に対してコストをかけられないことや、従来通信を必要とする作業が測量データやカメラでの切羽（掘削作業の最前線）監視などに限られていたことから、ネットワークをベースとしたICT基盤の構築が進んでおらず、取り組みに向けたソリューション導入の障壁となっていました。また、施工後の運用の段階では、定期的な点検を行い、構造物の健全性を確認する必要があるものの、1万本以上のトンネルを点検するには検査者が不足しており、この対応も課題となっています。

こうした課題を解決するため、安藤ハザマ、NTTは世界の業界リーダーが集うIOWN Global Forumにおいて、パートナーメンバーと共に、トンネル建設現場のオートメーション化の実現に向けたIOWN適用を検討するチームを立ち上げ、活動してきました。トンネル施工管理の遠隔化・自動化に向けたシステム構築を推進するためのリファレンス実装モデルを作成するにあたり、現状のトンネル現場における問題・課題をベースに取り組むべき業務領域を定め、最大1,000km離れた施工者や発注者のオフィス、現場、データセンタなどが相互にIOWN APN^（注4）で接続された構成において、早期に実現が見込める4つのユースケースを策定しました。

２．トンネル工事現場の革新に向けたユースケースの概要と想定される効果

（1）ユースケースの概要

トンネル工事の生産性および安全性を高める取り組みとして早期に実現が見込める範囲のユースケースを定め、「Use Case and Technology Evaluation Criteria -Construction Site」にまとめています。^（注5）

本ドキュメントでは、建設現場と施工者や発注者のオフィス、データセンタ等がIOWN APNによって接続された環境における4つの早期ユースケースを提案するとともに、実現に必要な基準を掲載しています。建設現場の問題・課題と各ユースケース概要は以下の通りです。遠隔化については施工者オフィスと現場間距離を1,000kmと想定しています。

（2）想定される効果

これらの早期ユースケースは、建設工事に携わるステークホルダーに以下の効果が得られると想定しています。

３．各社の立ち位置

安藤ハザマ

DXビジョン2030を掲げ、2022年7月に建設業界で初めてIOWN Global Forum に加入して以降、建設業界におけるリーディングカンパニーとして、ユースケース、ドキュメント作成を主導して行っています。山岳トンネル工事の生産性および安全性を向上させる取り組みとして、開発を進めている「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の通信基盤としてIOWNを活用します。

NTT

高速低遅延のネットワークをお客さまに提供してきた実績を有するとともに、IOWN APNをはじめとしたIOWN構想を推進しています。今後の検討では、IOWNを構成する各技術やAPN内の光パスを柔軟に切り替えることでオンデマンド利用を実現できる新たな接続方法について建設現場ユースケースに必要なアーキテクチャや仕様の検討・検証を行います。また、NTT研究所保有技術であるインフラ設備を効率的に保守する技術（画像・動画解析のAI活用等）の将来的な活用・実装について、検討を行います。

４．今後の展望

今後、各ユースケースのソリューション開発を促進するために、アーキテクチャや評価基準を議論し、実現に向けた明確な要件を整理することで、システム構築に必要な情報を記載したリファレンス実装モデルの公開に向けて取り組んでいきます。

各々のユースケースについてはIOWN Global Forumのメンバーやパートナーと協力して2026年3月までにPoC（Proof of Concept）を開始する予定です。PoCでは通信に関する技術仕様について机上検討を行い、パソコン上でのシミュレーション、ラボ環境での実験を通して通信性能を確認し、現場でのIOWN技術を活用した実証を行います。PoCから得られた検討結果や実証結果を今後公開するドキュメントに反映することで、トンネル建設工事に関わる多くのステークホルダーにとって有益となる次世代のICT基盤構築を目指します。

さらには安藤ハザマの海外での施工実績やNTTの国際展開力も活用し、IOWN Global Forumのメンバーと共に国内外の建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、未来の建設現場の在り方を大きく変えることを目指します。これからも革新的な技術を取り入れ、建設業界の未来を切り拓いていきます。

※i-Construction2.0は国土交通省国土技術政策総合研究所長の登録商標です。
※i-NATMは株式会社 安藤・間の登録商標です。