安藤ハザマ（本社：東京都港区 社長：国谷一彦）は11月13日、本社・国内全支店・技術研究所（茨城県つくば市）およびグループ会社を対象に全職員約4,000名が参加したBCP実地訓練を実施しました。
当日は、全国各地で大型台風発生に伴う大規模水害が発生、全国でライフラインが一部停止、公共交通機関も運行停止したことを想定し、本社対策本部の設置に加え、国内全支店、グループ会社に対策本部を設置し、BCP計画の実効性を検証しました。
今年は、洪水・土砂災害ハザードマップと全国の各支店、営業所や施工中作業所、当社前施工物件、インフラ災害協定箇所等を重ね合わせた自社マッピングシステムを活用し、被害想定リスクを把握するとともに、被害発生の36時間前からの気象警報に応じたタイムライン（防災行動計画）を作成し、初動対応の確認（作業所の作業中止、避難判断の確認、支店・施工中作業所の連絡体制）、本・支店間の連絡体制等を検証しました。
訓練の詳細は以下のとおりです。
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災害対策用メールによる大規模水害通知の発報、社員の安全確認（家族安否確認システムを活用した訓練も実施）
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本社および国内全支店、グループ会社における対策本部の設営（本社対策本部は、停電を想定した大型蓄電池による電源使用）、報告訓練
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施工中現場の被害状況確認（被災作業所から動画による報告訓練）
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災害協定物件の被災状況確認、重要関係先の被災状況確認
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本社、支店、営業所、技術研究所およびグループ会社の各拠点の安全確認、本社社屋内でのデジタルサイネージを使用した避難経路および広域避難場所の紹介、災害備蓄品（食料、水、毛布等）やAED設置場所等の周知
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つくば市の技術研究所からの災害備蓄資機材のプッシュ型支援訓練 他
終了後、文珠川防災担当役員は「本日の訓練では通信手段を有効に活用できたが、実際に大規模災害が発生した場合には、連絡が取れない、あるいは連絡が取れても現場の状況がわからないという環境になることが十分に想定される。社員各自が日頃から、働いている場所や自宅の環境、避難場所等の確認を行い、しっかりと事業を継続できるよう、対策を立てて欲しい」と講評し、国谷社長は「今回のBCP実地訓練は、大型台風発生による浸水被害を想定して実施したが、近年はゲリラ豪雨など、予測が難しい災害が頻発・激甚化しており、そうした災害への備えも必要だ。実際に災害が発生した際に重要なことは、通信手段の確保と情報共有であり、特に現場と現場事務所間での連絡手段の確保が重要となる。浸水被害や土砂崩れなどの可能性がある現場については、各支店内で再度確認を行って欲しい」と総括しました。
安藤ハザマは、今後もBCPの継続的な見直しを進め、総合的なレジリエンス強化に努めていきます。
本社対策本部の様子
大阪支店対策本部の様子