電源開発株式会社（以下「 Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：加藤 英彰）と、株式会社安藤・間（以下「安藤ハザマ」、本社：東京都港区、代表取締役社長 国谷 一彦）は、両社の合弁会社であるJH International社（以下「JHI社」）を通じて、タイ王国（以下「タイ」）の大手エネルギー会社 Gulf Development Public Company Limited（以下「ガルフ社」）の子会社株式の一部を取得し、ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」）内のメコン川に位置する、設備容量77万kWの Pak Lay（パクライ） 水力発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）に参画しました。本件は、ラオスにおける両社初の水力発電事業です。
Jパワー及び安藤ハザマは、JHI社を通じて、ガルフ社が全株式を保有する発電事業会社 Pak Lay Power Company Limited（以下「PLPC社」）の株式について、2026年4月2日付で権益移転を実施し、それぞれ間接的に約49％、約2%を取得しました。
PLPC社は、ラオス政府と締結した事業権契約に基づき、ラオスに水力発電所を建設・運転します。
発電した電気は、タイ発電公社（Electricity Generating Authority of Thailand、以下「EGAT」）との電力購入契約に基づき、ラオスからタイへ送電し、29年間にわたって全量をEGATに販売します。
発電所の商業運転開始は2033年を予定しており、電力購入契約の終了後、水力発電所は事業権契約に基づきラオス政府に移管するBOT（Build-Operate-Transfer、建設・運転・譲渡）方式が採用されています。
また、本プロジェクトは、メコン川の豊富な自然流量をそのまま活用する流れ込み式水力発電所であり、河川環境への影響を抑える設計や運用を取り入れています。
プロジェクトの実施にあたっては、ラオスの法令を遵守するとともに、環境と社会への配慮に関する国際的な基準をふまえつつ、関係者及び関係国と連携しながら、適切に地域および流域における環境の保全と社会との共生に取り組んでいきます。
本プロジェクトを通じて、カーボンフリー電源によるメコン川流域の電力安定供給を実現するとともに、ラオスでの水力発電分野の人材育成にも貢献できると考えています。
これらの取り組みを通じて、ラオス・タイおよび流域国の関係者からの友好や信頼を得るべく努力していきます。
Jパワーは国内に加え、フィリピンおよびインドネシアにおいても水力発電事業に参画しており、かつ東南アジアにおける長年の技術コンサルティング実績から、水力発電事業の開発・建設・運転に関する知見を有しています。
また、安藤ハザマは、 Jパワーの佐久間ダム建設工事をはじめ、国内外で多数のダム建設実績を有しています。
加えて、ガルフ社は、タイ最大の民間電力会社であり、本プロジェクトを含む3件の水力発電所を建設中であるうえ、 Jパワーのタイにおけるガス火力発電事業およびルーフトップソーラー事業の合弁パートナーとして長年の協働実績があります。
3社のこれまでの経験と知見を活かし、本プロジェクトの着実な推進に貢献していきます。
Jパワーは、グローバルな再生可能エネルギーの拡大に取り組み、J-POWER “BLUE MISSION 2050”で掲げたカーボンニュートラルの実現に引き続き挑戦していきます。また、企業理念である「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、関係者と連携しながら、東南アジアにおける電力の安定供給および環境負荷の低減に貢献していきます。
安藤ハザマは、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」における5つの価値創造の一つとして「環境価値の創造」を掲げ、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを目指しています。本事業を通じて脱炭素で低負荷な循環型社会の実現に貢献する取り組みを着実に推進していきます。
本プロジェクト概要
- 発電事業主体
- Pak Lay Power Company Limited（JHI社51%、ガルフ社の子会社49%）
- 発電所所在地
- ラオス人民民主共和国サイニャブリー県パクライ郡（ダム右岸）
ヴィエンチャン県メート郡（ダム左岸） - 発電方式
- 流れ込み式水力発電
- 設備容量
- 77万kW（5.5万kW × 14台）
JHI社概要
- 名称
- JH International B.V.
- 事業内容
- 東南アジアにおける水力発電所開発
- 設立年月日
- 2025年9月10日
- 持株比率
- Jパワー 96%（PLPC社間接持分比率 48.96%）
安藤ハザマ 4%（PLPC社間接持分比率 2.04%）
位置図
