安藤ハザマ（本社：東京都港区 社長：国谷一彦）は10月27日、本社・国内全支店・技術研究所（茨城県つくば市）およびグループ会社を対象に全職員約4,100名が参加したBCP実地訓練を実施しました。
当日は特定地域において大規模地震が発生、全国でライフラインが一部停止、公共交通機関も運行停止したことを想定し、本社対策本部の設置に加え、国内全支店、グループ会社に対策本部を設置し、BCP計画の実効性を検証しました。
今年は震源を事前に公表しないブラインド型訓練とし、訓練開始時に南海トラフ地震が発生、震度6弱以上が想定されるエリアおよび津波影響エリアで、当社施設、施工中作業所、前施工物件、顧客施設で被害が発生したことを想定して実施しました。津波ハザードマップと被災対象地域の支店、営業所や施工中作業所、当社前施工物件、インフラ災害協定箇所等を重ね合せた自社マッピングシステムを活用し、被害想定リスクを把握するとともに、初動対応の確認（作業所の作業中止、避難判断の確認、支店・施工中作業所の連絡体制）、本・支店間の連絡体制等を検証しました。
訓練の詳細は以下のとおりです。
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災害対策用メールによる大規模地震通知の発報、社員の安全確認（家族安否確認システムを活用した訓練も実施）
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本社および被災対象地域の支店、被災対象地域のグループ会社における対策本部の設営、報告訓練
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被災対象地域支店の施工中現場の被害状況確認（被災対象地域支店の作業所から動画による報告訓練）
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被災対象地域支店の災害協定物件の被災状況確認、重要関係先の被災状況確認
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本社、支店、営業所、技術研究所およびグループ会社の各拠点の安全確認、本社社屋内でのデジタルサイネージを使用した避難経路および広域避難場所の紹介、災害備蓄品（食料、水、毛布等）やAED設置場所等の周知
終了後、文珠川防災担当役員が本社対策本部からの指示を行い、国谷社長は「今回はブラインド型訓練を実施し、実践的な対応を確認することができた。一方で、状況報告や情報共有のあり方など、改善すべき課題も明らかになった。今後は通信手段が限られる状況を想定した、より現実的な訓練にも取り組む必要がある。訓練で得られた課題を着実に改善し、災害時に確実に機能する実効性の高いBCP体制の構築につなげていきたい」と総括しました。
安藤ハザマは、今後もBCPの継続的な見直しを進め、総合的なレジリエンス強化に努めていきます。
本社対策本部の様子
九州支店対策本部の様子