ＰＦＩ／ＰＰＰ

ＰＦＩ／ＰＰＰを通じた自治体・地域の課題解決

当社は、日本にＰＦＩが導入された翌年（２０００年）にＰＦＩ／ＰＰＰ事業への取り組みをスタートし（調布市立調和小学校ＰＦＩ）、以来２０年以上にわたり、公共施設の新設・改修等のＰＦＩ／ＰＰＰ事業に取り組んできました。

昨今では、公共施設の再編・機能集約および感染予防への対策や脱炭素社会への移行等、社会・経済の変化に対応できる質の高い公共サービスが求められており、官民が連携してサービスを提供するＰＦＩ／ＰＰＰ手法の必要性、重要性が益々高まっています。

当社はこれからも、ＰＦＩ／ＰＰＰ事業を通じて自治体・地域の課題解決に積極的に取り組んでいきます。

実績一覧

	案件名	方式	参加形態	竣工	事業期間
1	鳥取市民体育館再整備事業	BTO	構成員（SPCに出資）建設企業	2023年3月予定	15年間 2038年3月まで
2	所沢市民文化センター改修事業	RO	同上	2019年12月	10年間 2030年3月まで
3	吉川市学校給食センター整備運営事業	BTO	同上	2016年1月	15年間 2031年3月まで
4	田原市給食センター整備運営事業	BTO	同上	2014年1月	15年間 2029年3月まで
5	佐世保市北部浄水場（仮称）統合事業	DBO	同上	2015年3月	15年間 2030年3月まで
6	西秋川衛生組合ごみ処理施設整備・運営事業	DBO	同上	2014年3月	20年間 2034年3月まで
7	東京大学（本郷）総合研究棟（工学部新３号館）施設整備事業	BTO ＋ BOT	代表企業（SPCに出資）建設企業	2013年8月	事業終了 2024年3月
8	銚子市学校給食センター整備運営事業	BTO	構成員（SPCに出資）建設企業	2012年12月	15年間 2028年3月まで
9	狭山市立第一学校給食センター更新事業	BTO	協力企業（出資なし）建設企業	2009年6月	事業終了 2024年3月
10	小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業	BTO	同上	2009年3月	20年間 2029年3月まで
11	熊本大学（黒髪南）工学部他校舎改修施設整備等事業	RO	構成員（SPCに出資）建設企業維持管理企業	2006年 (Ⅰ期)2月 (Ⅱ期)10月	事業終了 2019年3月
12	調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営事業	BTO	構成員（SPCに出資）建設企業	2002年7月	事業終了 2017年3月

既存施設の機能・役割・価値を未来に引き継ぐ

実績紹介：所沢市民文化センター改修事業　（RO方式：Rehabilitate Operate）

本事業は、１９９３年の竣工から永年にわたり、市民や音楽家に愛されてきた国内有数の音響性能を持つ複合文化施設「所沢市民文化センター（ミューズ）」の改修事業です。

財政支出を抑えながら、東日本大震災後の天井耐震化対策、優れた音響性能の継承、建物や設備の老朽化対策、バリアフリー対策等を実現することを目的に、ＲＯ方式により実施された事業で、２０２０年４月にリニューアルオープンしました。

【大ホール】

リニューアルの技術・実績・経験で市の思いを具現化

当社はこれまで２０年にわたり培ってきたリニューアル部門の技術・実績・経験を最大限生かし、市とともに、ＳＰＣの一員としてメンバーと連携のうえ、日本初の「大臣認定取得による公共ホール特定天井耐震化」によるホール改修事業を実現しました。

実現にあたり、①「安心・安全な施設」となるよう、大臣認定性能を「確実に施工・具現化」すること、施工にあたっては②大ホールの天井をはがさず、「天井裏から耐震補強」を行うこと、これにより ③優れた「音響性能を維持・確保」することに尽力致しました。

全国の自治体でも、ホールをはじめとし、老朽化施設の安全対策、耐震性確保、利便性向上等へのニーズが増えています。当社は所沢市民文化センター改修事業の経験を活かし、改修ＰＦＩを通じて自治体の課題解決に取り組み、既存施設が担ってきた機能・役割・価値を未来に引き継いでいきます。

改修概要

事業スキーム

建設の枠を超え、事業領域を広げて、地域の活性化に貢献

建設から維持管理・修繕まで「ワンセット」による取り組み

当社は、２０２０年にリニューアル部門及び維持管理業務を担う子会社を統合し、「LCS（ライフサイクルサポート）事業本部」を設置し、建設から維持管理・修繕まで長期にわたりトータルでサポートする事業への取り組みを推進しています。

今後、ＰＦＩ／ＰＰＰ事業においても、建設会社である当社が維持管理・修繕も担い、施工、維持管理・修繕の両方向から、施設の品質確保・機能保全や不具合の対応を行うことで、事業終了まで一貫した「ワンセット」でのサービスの提供に取り組んでいきます。

公的不動産の有効活用によるまちづくりへの取り組み

公共施設の再編・集約化等により生み出された余剰地・公有地の有効活用において、公共施設と民間収益施設の併設・複合化など、「相乗効果による地域の活性化」に対するニーズが高まっています。

当社は、ＰＦＩ／ＰＰＰ事業で培った経験を活かしながら、建設の枠を超え、自ら施設の所有者となり、賃貸・運営し、サービスを提供することで、賑わいの創出・まちづくりに貢献していきます。

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